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現金通貨のほかに当座預金、普通預金、通知預金、別段預金などの通貨性預金を含めたものを、一般にMl概念によるマネー・サプライと称しています。
しかし、最近はアメリカでも日本でも、Ml概念以外にMs概念をいっそう頻繁に用いるようになりました。
定期預金は期限までは引き出せませんから、それをマネー・サプライに含めるのはおかしいと思われるかもしれませんが、定期預金を持っていればそれを担保にしてお金をわずか0.25%の金利で借りることもできるわけです。
ですから、定期預金を背景にして資金が動かされる可能性があるのです。
最近、M2を用いるケースが非常にふえているのも、そうしたことが理由になっています。
したがって、マネー・サプライがふえたとか減ったとかいう場合には、それがきりさせておく必要があります。
「マーシャル論」は、どの国でも長期的には上昇傾向を示します。
ミルトン・フリードマンは、通貨はGNP以上のテンポでふえるから「奢侈品」であると称しました。
しかし、短期的には「マーシャル論」はブーム時には頭打ち、あるいは低下し、不況時には上昇します。
現金通貨と預金通貨とは別に、フリードマンが使って以来に「ハイ・パワード・マネー」はほぼ現金通貨だと見てよいのですが、これが預金通貨にどのような影響を与えるかを、フリードマンは一つの簡単な式で示しました。
この式の中には、いわゆる「信用創造の理論」が部分的に含まれています。
信用創造についてはあとで説明しますが、それに先立って、このフリードマンの式を説明しておきたいと思います。
フリードマンの式は２つの簡単な足し算から成っています。
一つは、一国の総貨幣量（マネー･サプライ）は一般公衆保有の現金通貨と、一般公衆保有の預金の合計に等しいというものです。
すなわち、もう一つの式はであって、ハイ・パワード・マネーは一般公衆保有の現金通貨、は市中銀行保有の手元現金および市中銀行が中央銀行に持っている預金の合計です。
したがって、ハイ・パワード・マネーは、一般公衆保有の現金通貨に市中銀行の預金準備もの、と定義されます。
以上の２つの式から、簡単な第３の式が誘導されます。
預金通貨比率です。
一般公衆が現金通貨と預金通貨をどういう比率で保有なるかは、公衆の選好に依存します。
これは長い間にはいろいろ変化するでしょうし、また景気によっても変化します。
またこの分母に出てくるRIDはリザーブ・預金通貨比率ですから、いわば市中銀行の支払い準備率になります。
フリードマンはそれを｢信用乗数｣と名付けました。
そして、銀行の支払い準備率が大きいほど信用乗数は小さく、小さくなるほど大きくなると見たのです。
信用創造論というのは、一つだけの銀行をとると、預金を超えて貸し出しを行うことはできないが、銀行組織全体を考えると、貸し出しが預金を創出するメカニズムによって、個々の銀行の当初の預金を超えて貸し出しが可能になると見るものです。
一般に銀行は、預金者からの支払い請求に対応するため、常時預金者に対してある率の支払い準備を持ちます。
いま仮にＡ銀行に10万円の預金が行われたとします。
信用創造論では、分析のもとになるこの10万円を「本源的預金」と名付けます。
Ａ銀行は10万円のうちたとえば２割を支払い準備に充て、残り８万円を貸し出しに運用するとします。
しかし貸し出される８万円は、他の銀行、たとえばＢ銀行に預金されるかもしれません。
するとＢ銀行は、その８万円のまた２割を支払い準備に充て、残りを貸し出しに運用します。
このような過程が次々に起こるとすれば、ケインズの「投資乗数」による有効需要の波及的拡大に似た過程が発生なることになります。
つまり、本源的預金のたとえば８割が貸し出されると、それに伴って派生的な預金が出てきますが、その「派生的預金」に対して、それぞれコンスタントに８割が再び貸し出され、2割がリザーブに据え置かれるとすると、次第に派生的預金の波及的拡大が発生することになるのです。
具体的に示せば、銀行組織全体として、最初の10万円の本源的預金は、次のように派生的預金を次第に拡大していきます。
ではいったい最終的に預金残高はどこまでふえていくかというと、投資乗数の理論の場合と同様に、信用乗数はこの場合によって求められます。
0.8は「追加」される預金のうちで貸し出される比率ですから、0.8は「限界」支払い準備率といえます。
以上をまとめると、最初の本源的預金がトータルでどれだけの預金増加を引き起こすかは、一/限界支払い準備率という乗数によって決まります。
以上が一般に「信用創造」の理論といわれているもので、サムエルソンの『エコノミックス』でも説明が加えられていますし、先に説明したようにフリードマンの式の中にはそれが部分的に包括されています。
フリードマンはこれを内に含む形に定式化することによって、現金通貨が全体としてどれだけのマネー・サプライの拡大を伴うかを、簡単な式で表現したといえます。
もしR/Dを高めれば信用乗数が低下するし、R/Dを低めれば信用乗数は上昇します。
つまり、支払い準備率操作が金融政策の一つの形態となりうることを、フリードマン式は示したことになります。
金融政策にはいろいろな種類があります。
まず最初に考えられる政策形態を列挙してみると、金利政策、支払い準備率操作、公開市場操作があります。
これらの正統的な政策のほかに、わが国では「窓口指導」あるいは「窓口規制」ともいわれる政策が日銀によって行われてきました。
窓口規制は、できるだけ低い水準に金利を維持し、それを土台にして産業発展なり高度成長を推進することを狙いとしてとられた措置です。
これについては、様々の弊害も指摘されましたが、低金利維持のため存続せざるを得なかったと見ることができます。
正統的金融政策のうち第一の金利政策とは、中央銀行（日銀）が市中銀行に対する日銀貸し出しの金利、すなわち公定歩合を上げ下げして、市中の金利水準を左右し、企業の資金需要を調整する方法です。
したがって、公定歩合が引き上げられる場合には、それに連動して市中金利を引き上げるという経過を通じて民間の資金需要を抑制し、公定歩合が引き下げられる場合には、逆に市中金利を押し下げて民間の資金需要を刺激するという点に狙いがあるわけです。
ただ、ケインズ経済学が登場して以来、金利政策の効果に疑問が持たれるようになり、このような公定歩合操作がそのまま有効な役割を果たすかどうかは、必ず明確ですとされてきました。
しかし、一般に公定歩合は一種のシグなルであって、日銀は引き締め政策が完全に行われるように、公定歩合引き上げ後は窓口規制を通じて資金需要の人為的抑制を行うとされています。
逆の場合は、日銀は窓口規制を緩めて民間に資金を流し込むことを考えるのが常です。
その意味では、わが国の場合、公定歩合操作が本当に役割を果たしているかどうかは必ずしもはっきりしませんが、少なくとも日銀の金融政策がどちらの方向を向いているかのバロメーターにはなると思います。
支払い準備率操作の役割については、すでに信用創造の理論のところで説明しましたし、わが国では重視されてこなかったので省略します。
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